イソップのカエルたち

最近、妙にこの寓話が思い出されてならない。というのは、昨今の首相公選あるいは大統領制についての論議とドイツ政治史の忌まわしい部分が重なるからである。公選の首相＝大統領といってもよいのであろう。

たしかに大きなターニングポイントにさしかかった日本において政治が確固としたリーダーシップを発揮しなければならないことは、そのとおりであろう。しかし、ドイツ政治に関心をもってきた私には、この大統領制についてはいささか首をかしげざるをえない。

１８６７年の明治維新に遅れること３年。１８７０年にドイツでは、北東の辺境領から勃興したプロイセンが、同じく南東の辺境領から強大化したオーストリアを埒外においての、いわゆる「小ドイツ」的統一を果たし、プロイセン国王がドイツ皇帝となる。神聖ローマ帝国を第一帝国と想定して第二帝国となぞらえる向きもあるようである。

第一次世界大戦の結果、革命によって、この第二帝国は解体し俗に言うワイマール共和国となるのであるが、スイスへの民主的心酔によって作られたとされる、この共和国にも大統領職が設けられたのであるが、民主主義が根付いていなかったドイツでは大統領は、今までのドイツ皇帝の代用品でしかなかった。そして遂にはヒンデンブルク大統領はヒットラーを首相とし、ヒットラーは自ら第三帝国の総統におさまり、まさにイソップのコウノトリとなったのではなかっただろうか。

２０世紀の前半にドイツ・オーストリアを中心に演じられた惨劇を想うにつけ、これはドイツだけではないのではないかという感を禁じ得ない。すなわち、１７世紀イギリスでの清教徒革命後の護国卿クロムウェル、フランス革命後に皇帝となったナポレオン。彼らとドイツでの「代用皇帝」との違いは・・・。クロムウェル、ナポレオンそしてヒットラー。この３人を生んだ英仏独の、時代・世紀は異にするが、それぞれの国で、民主主義の揺籃期における共通性を見ることはできないだろうか。そして、日本における首相公選＝大統領論議である。この「共通性」は歴史の必然性であって不可避なものなのだろうか。人間には、日本人には矢張り必然性を克服する学習能力は備わっていないのであろうか。

今日、大統領といえば誰しも最初に思い浮かべるのはアメリカの大統領であろう。アメリカ合衆国が独立して大統領制を敷きワシントンが初代大統領に就任したのは1789年。３００年も昔の事であり、今日の先進民主主義諸国とされるヨーロッパの多くの国が絶対王政の下にあった時代である。また当時のアメリカは統治対象において面積的にも人口的にも、或いは産業構造や社会構造においても今日のように巨大で複雑なものではなかった。

アメリカの大統領制、勿論、今日に至るまで幾多の修正が加えられてきたのであろうが、これも民主主義の揺籃期に王や皇帝の代用品として作られたと言うのは言葉がすぎるだろうか。ハムレット王子のデンマークは、アメリカの本国であった英国とは浅からぬ関係のあった国ではあるが、元は国王は選挙によって選ばれていたという｡また、神聖ローマ帝国の皇帝位も選帝侯（Kurfürst）達による選挙ではなかったか。アメリカ大統領旗を見るにつけ、ヨーロッパのもう一つの鷲・「双頭の鷲」の国、オーストリアを連想する日本人は多くはないかも知れないが、アメリカは草創期において多くをオーストリアの「分家」であったハプスブルク家スペインに拠っている。今や世界通貨ととなって久しいアメリカ・ドルも、オーストリアの銀貨ターラーに発するスペインのドレラを輸入したものであった。

この大統領制がどのように機能し、どのような弊害をもたらしているかに我々は思いをいたす必要があるのではないだろうか。それは一つに、候補者個人を投票権者が選択する選挙方法の代表例と言ってよいであろう。議会における小選挙区制も中選挙区制もそうであるが、「投票権を有する人たち」に候補者名を覚えて貰わなければならない、知名度を競う制度である。そのために「地盤・看板・鞄」と政治家の世襲やタレント候補を生んできた。日本では官僚出身候補、労組出身候補、そして族議員や土建議員を生んできた。

そして大統領制の代表格のアメリカですら、その弊害が見聞される。すなわち選挙費用の巨大さであり、その支弁にかかる不透明さ、スキャンダル合戦、ネガティブキャンペーン、人気取りとも思われる軍事行動などなど。最近に至っては大統領の世襲まで取り沙汰されてきている。一方、最近、アメリカと軍事的対立関係を招いた国々も多くが「代用皇帝」制の国々といってよいのではないだろうか。

戦後、アメリカの大統領制を取り入れた韓国の金鍾泌自民連総裁は次のように語っている。

与党は英語で "The Government party"、野党は "The opposition party"と辞書にある。このことからして「与党」も「野党」も議院内閣制の用語と言ってよいのであろう。ドイツでは地方政治から政党政治であり比例代表を母体とした議院内閣制である。そうした州首相が行政経験を積んでから、連邦首相として国家行政にあたることが少なくない。文字通り「地方自治は民主主義の学校」なのである。アメリカにおいても州知事出身者が大統領として行政手腕を発揮した例を我々は幾つか知らされてきた。

ところが我が国では「大統領」に対すべき地方議会で議員達が会派を組み、知事の、あるいは市長の与党だ、野党だ、などという。と言うより、何とか「与党」の一員として「大統領」の裁量権や予算執行権のオコボレに預かろうとしているように見るのは私だけであろうか。マスコミも何の疑問も呈さずに「与党だ！。野党だ！」などと書き立てている。そして「地方政治は政党政治に馴染まない」などとのたまって、各党相乗りで分け前に与ろうとしているようである。もし日本で「首相公選＝大統領制」を採用したら、国までが「与野党相乗り」で自自公相乗り以上の大政翼賛政治になりはしないか。ようやく芽生えはじめた政党政治への微かな期待さえ、その芽を摘んでしまうことになろう。

「地方自治は民主主義の学校」という言葉はどこへ行ってしまったのだろうか。議員内閣制と大統領制の両制度共存は日本では政党の性格を曖昧にしている元凶といってもよいようである。そして日本人の大統領制への対応能力は上記の現況に鑑みるに、皆無と言ってよいのではないだろうか。

さて、ここまでで大統領を「代用皇帝」などと揶揄してきたのだが、その代表格のアメリカ合衆国大統領には議会解散権は付与されているだろうか？　議会とどのような対立関係にあってもアメリカ合衆国大統領が議会解散権を行使した、あるいは行使しようとしている、などという話は聞いたことがない。大統領制をアメリカから輸入したロシア（ソヴィエト時代のゴルバチョフも含め）でさえ、そのような権限を持っているなどとは寡聞にして知らない。第五共和制下のフランス大統領はどうであろうか？　ところが日本の「小さな大統領たち」は皆さんが、この大権をもっておられるのである。

また、この解散権の見合いとして考えれば当然かもしれないが、しかしさらに不思議なことに、日本の地方議会は「小さな大統領たち」に不信任動議を提出できることになっている。民主主義の本旨から言えば、大統領に不信任を突きつけられるのは、大統領を選出する投票権を有する人たちであり、日本では当該地方公共団体の住民有権者である筈である。自分たちが選んでもいない議会が、住民有権者の選んだ「大統領」に不信任動議を提出できる、という法理は何であろうか？　また、別途に選ばれた議員たちの身分を「大統領」が奪える、という法理は？　

国は「クニ」と呼ばれているが、「クニ」には邦という字も当てられている。原始からの日本語のような顔をして用いられている「クニ」であるが、古来、日本人には「クニ」という概念は無かったようで、郡の音が日本語化して「クニ」となったものらしい。同様に古代中国語から輸入されて元からの日本語のような顔をしているものに梅の「ウメ」や馬の「ウマ」、銭の「ゼニ」などがあるようである。

兎に角、「クニ」は近代国民国家とは程遠い集落的な存在であったようである。今日、「クニ」は立法・行政・司法の三権よりなることは小学生でも習い知っているのだが、それは「クニ」の仕事だ、とすると日本ではその仕事を行政に委ねてきて議会や司法は意識の外に置かれてきたようである。

有権者とは文字通り「権利を有する者」だが、政治的には専ら、その権利とは投票権（選挙権）だけを意味するものとしてしか扱われてこなかった。しかし、有権者とはその大部分が「被選挙権をも有する者」なのである。

住宅金融債権管理機構社長をされた中坊公平氏は「観客民主主義」を排しての「参加型民主主義」を訴えられた。「参加型民主主義」へ市民が被選挙権を積極的に行使していく、あるいはボランティアとして労務を提供していく「積極的な民主主義」。これからの日本が目指すべきはまさしく、と思われる。

市民が本来的に有している、その被選挙権をどれだけの人が行使しているだろうか。いや、できるだろうか。候補者個人を選び、その名前を書かせる選挙制度は全てにカネがかかる。一般有権者が何の気もなしに見ているポスターも選挙区内の全掲示板に貼りおえるだけでも多くの人手を必要とする。足場のよい掲示板ばかりではない。このポスター１枚が一般有権者の目に触れるまでに目に見えぬカネがかかっている。
また、血のつながりもない「他人」が頑張ってくれているのに、家族・親戚はカラダもココロもそれ以上に使わなければならない。候補者の配偶者と親戚との軋轢などは致命的であろう。候補者が核家族たりうる大都市選挙では、この問題からは自由になれるかも知れないが、日本全国９割方は、この問題を抱えている。ここに候補者および配偶者は「自立した個」あるいは「個の尊厳」などとは程遠い存在とならざるをえない。

候補者個人を選ぶ選挙制度では、何十人もの候補者の違いを見分ける一般有権者の苦痛というものもあろう。そこで名前を際だたせる候補者のバカバカしいまでの努力。「出たがり、目立ちたがり」とまで思われても意に介しない狂気の世界がそこにある。その狂気が選挙期間だけでなく日常化して「永田町の論理」という言葉に代表される政治家心理が形成されてきた。常識ある市民のなし得るワザではなくなってしまった。

ヨーロッパ各国は全国どの都市も１０〜４０万程度の人口しかいないためか、この問題から解放される比例代表制の選挙制度を採用しているようである。政党を選ぶ選挙ならば一般有権者が比較検討する対象はそれ程多くはならないし、政党も理念や政策の違いを明確にしなければならない。日本でも大部分を占める地方で市民型政党が、多くの市民に被選挙権を行使してもらい、議席を増やすのはヨーロッパ型選挙制度しかない、と考える。

「首相公選制＝大統領制」とは、この狂気とカネの政治システムとは言えないだろうか？　「個の尊厳」からは程遠い、と思うのは私だけだろうか？　

「積極的な民主主義」とは、常識ある一般市民が、それほどの気負いもカネも要さずに議席を得られる選挙制度に裏打ちされねばならない。官僚達よりも現実社会を熟知した議員達が指導し、みだりに政局が混乱しない安定した秩序構想によるドイツ型議院内閣制。今や「あのイスラエルが最も信頼できる国はドイツ」とするそのベースが「闘う民主主義」と呼ばれるこのシステムによることは言を俟たない。

しかし、ドイツの「闘う民主主義」は連邦制や比例制をベースにした議員内閣制にだけよるものではない。「民主的に非民主的政権を選んでしまった」という反省。それは有権者という「カエルたち」、議員という「カエルたち」、その行き過ぎをチェックしブレーキをかける司法をアクティヴにする。限りなく肥大化する行政。法を「補う」規則・通達類。さらには行政の裁量。それらをスリムにし、責任の所在を明確にするための司法の活用。その象徴的存在が最高裁判所とは別個に設けられた連邦憲法裁判所であろう。しかしそれは日本国憲法第41条をもじって「憲法裁判所は国権の最高機関である」とすることではない。憲法裁判所も幾つかの「憲法機関」の一つに過ぎない。

３月２３日の北陸中日新聞に、私のインタビュー記事が載りました。

インタビューはこの原稿を書き始めた時で、書きさしの取り留めのない"デッサン"を記者なりに整理して記事に取り込んでくれたものです。

「今問われること−−'99統一地方選を前に」というシリーズの最終回で、日本金融学会の大御所・蝋山昌一先生を差し置いてのトリで恐縮しました。

１月31日、朝食を伴にした菅直人氏の口から「首相公選制＝大統領制」を仄めかす発言に異を唱えてから気持ちの上で宿題となっていた。途中まで書き始めたのだが生業の厳しさにかまけて中断していたのだが、代表選での鳩山氏の同様の発言で慌ててまた書き出した。たかだかこの程度の拙いものながら、取りあえず書き終えたように思う。印刷物ではないので、気が付いたところは適宜、推敲・添削していこうと思っている。