（一）ソ連問題

　（ｉ）政変
　　　　　　９１（平成３）年
　　　　　　　　　　　　　　　　１９日○ヤナーエフ大統領
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルキャノフ最高会議長

　　　　　　　　　　　　　　８月２０日　新連邦条約調印予定

○モスクワ南部の戦車部隊・空挺部隊　　○国家非常事態委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時政府
○レニングラード市議会前にバリケード　　

○サハリン・カムチャッカ軍隊　　　　　○エリツィンロシア共和国大統領の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道官「国家クーデター」声明
○ブッシュ米大統領１９日夜新政府は　　　
　「クーデター」によるもので認めない。○エリツィン　クーデター不支持を訴える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ロシア共和国指導部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府建物を守るよう呼びかけ。
　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
結果

（１）ソ連共産党は国家権力を失った

（２）国家社会主義理念の敗北

（３）ソ連邦の半解体、各共和国主権の調整機関としての国家　　　　

　　　○新連邦条約草案（自由主権共和国連邦）

　　　○経済同盟条約草案（非農企業・市場・保障）　

（４）農業・土地・軍事問題（未決のまま進行）

　　例１．ロシア共和国

　　　　　○民主主義・複数政党制

　　　　　○経済的活動の自由

　　　　　○所有形態の多様性
　　　　　　　　　個人所有
　　　　　　　　　組合所有
　　　　　　　　　国家、公有

　　例２．カザフ共和国の例

　　　　１．家畜の私有を認める

　　　　２．農地の相続権つき５０年間賃貸
　　　　　アルアマタ（首都）の東８０キロ
　　　　　　　サタロフ・ソフホーズの例
　　　　　　　９７０世帯（５千３百人）
　　　　　　　　　　１７世帯　自営農に転ずる。
　　　　　　　　　　５０世帯以上が新たに自営申請

　　　　　　　問題点

　　　　　　　○農産物価格　公的規制
　　　　　　　○肥料農材の高騰
　　　　　　　○農産物と工業製品の価格ギャップ

　　例３．ウラジィミル・アレクサンドロヴィチ・チホーノフの指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国家経済アカデミー教授）
　ｉ農業部門では実質的に戦時共産主義時代の食料徴発型の関係が支配していた。

　（イ）国家機関が何を蒔くか指示
　　　　　　　農産物の価格をきめる
　意欲、　　　機材・肥料の値段をきめる
　　　　　　　農民は択ぶ権利なく、生産物は指示通り引渡さなけれ　
　利潤、　　　ばならない
　　　　　　　土地所有の実質的な国家独占
　競争、　　　企業は技術と生産構造に有利な農機具しか造ろうとしない。　　　　　　　　

　（ロ）歴史的にいえば農業集団化は銃口と恐怖の下に行われた。（コルホーズ化）　　　　
　　　　　　　コルホーズは農家の法的自由と経営的自由を前提としていた。
　　　　　　　それを国家独占資本主義にして独占価格による強制買上の形態
　　　　　　　２９年ー３３年までに２百７６ー３００万の農家が撲滅された。

　スターリン　一戸平均家族数７．５人
　の　　　　　３００万×７＝２千１００万人
　最大の　　　ラーゲリ銃殺
　犯罪　　　　３２年に人為的飢饉（スターリンの穀物備蓄）
　　　　　　　　　　　６００万以上死
　　　　　　　ウクライナ・ドン川ステップ地帯クバン地方
　　　　　　　沿ヴォルガ地方・北カザフ

　提　案

　（ｉ）土地を農民に返し、自主的利用経営権を与えること。

　（ｉｉ）小さな協同組合・個人農・コルホーズ・ソフホズ内に小集団の経営などあ
　　　　　　らゆる形態を認めること

　（ｉｉｉ）国は土地を農民に貸し、農民から地代をとる。土地貸与の期間制限な
　　　　　　し。
　　　　　　シベリアでは農民は進んで土地を借り８ー１０人の協同組合経営をやっ
　　　　　　ている。

　（ｉｖ）１２％ー１５％の赤字コルホーズ・ソフホーズは破産する。
　　　　　３０％ー３５％のコルホーズは一定期間存続する

　（ｖ）現行の農業・土地体制は１９２９年にスターリンが農民に仕掛けた市民戦争
　　　　　の結果である。

（二）アメリカ問題

　（１）中東（湾岸）戦争

　　　　９０年（平成２年）　８月２日　イラクのクエート侵攻
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨルダン川西のイスラエル軍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レバノンにおけるシリア軍
　
　　　　９１年（平成３年）　１月１５日　国連武力行使期限

　　　　９１年（平成３年）　２月２７日　停戦
　　　　　　　日本（国連協力法案）
　　　　　　　　　（国連平和協力軍）
　　　　　　　　　（９０億ドルの軍事費）

　（２）日米構造協議（日本改造案）
　　　　９０年３月２３日（４月２ー３日ワシントン）

　　　（ｉ）農業関係

　　　　　イ、農業や地方公共事業費を減らし都市・国際輸送・情報ネットワークへ向ける

　　　　　ロ、農地とそれ以外の土地の評価の乖離を都市部で少なくする

　　　　　ハ、都市部の農地に対する免税を廃止

　　　　　ニ、不動産の移転の制限の廃止
　　　　　　　土地所有者の住居売却の所得免税（一回）
　　　　　　　遊休地と生産の高い土地の売却税率
　　　　　　　土地の譲渡売却の税率を低く

　　　（ｉｉ）バブル経済関係

　　　　　イ、反競争の疑いある系列取引きに対する公取委の調査と処罰調査対象
　　　　　　　○企業グループの「社長会」などの月例会
　　　　　　　○系列取引のパターン化
　　　　　　　○低利融資・株式の持ち合い

（三）日本問題

　　　（ｉ）米（コメ）自由化の影響
　　　　　　　（東京大学森島賢ら「米政策研究会」）

　　　　　イ、コスト　　　　　　耐えられる農家戸数
　　　　　　　現行コスト　　　　　　　９５・５％
　　　　　　　５０％低下　　　　　　　　３・１％
　　　　　　　６０％低下　　　　　　　　０・３％

　　　　　ロ、技術進歩によるコスト低下
　　　　　　　２０００年　　２００７年　　　２０１０年
　　　　　　　　６・５％　　　９・５％　　　１０・８％

　　　　　ハ、作付規模　
　　　　　　　１９・３１ha　１４・０２ha　１２・５０ha
　　　　　　　現行０・９ha　４０％

　　　　　註

　　　　　　○海外の高級ジャポニカ種は自主流通米Ｂ

　　　　　　○コストを低減するには技術進歩と大規模化

　　　　　　○自由化で輸入米に置き換わる

　　　　　　　コメの生産量は６３７万ｔ（全生産量の６５％）

　　　　　　　日本の生産量は３５６万ｔ
　　　　　　　　　　　価格低下は５割以下

　　　　　　　海外米が上質になれば１１７万ｔまで減少（約１／１０）

　　　　　　　離農米単・準軍３６・１％

　　　　　　　米作専従者（男）７割近い

　　　　　　　　　　　　　　長岡　第一次産業人口比　20〜32％
　　　　　　　　　　　　　　　　　人口流入超過　　　0.0〜5.1％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規模　3〜10万人