金沢の明日への提言

最近、県庁移転問題が急浮上し金沢城・附属小中学校と合せてその跡地利用が関心を集めている。周辺の商店街・片町等の関係者には特に心配なことだと思われる。

「金沢は大きい!」
そう言ったのは日本語を学ぶため貸家を探しに来店したスイス美人だった。国際会議都市ジュネーヴは人口30万の盆地の街とのことで、卯辰山から見る43万人都市・金沢の周辺市町村を併せて日本海へ続く広がりは彼女の想像を遥かに超えるものだったようだ。
「金沢を日本のジュネーヴに?」

ソ連邦崩壊以後、国際政治における国連の役割があるべき姿を取り戻し、国連に対する行政需要が増大し、新たな国際機関の設立が予想される。その最初の機関は国連常設軍本部ではなかろうか。

国連を三権分立の観点からすると立法はニューヨーク、司法はオランダのハーグ。ジュネーヴにはILO・WHO・国際赤十字本部などの行政機関(?)がおかれ、各国が領事館等を開設している。新たに金沢を国連行政のセンターの一つとし東京の永田町や霞ケ関の上位に位置付けることはできないだろうか。さすれば金沢・東京間の交通・通信網ほか、さまざまのインフラ整備の予算配分は最優先となる筈である。

なぜ先進国サミットは日本の場合、東京だけなのか。ウィリアムズバーグ、ランブイエ、米ソ首脳会談のレイキャビク等より金沢は劣っているだろうか。金沢より気象条件の悪い都市での国際会議は枚挙に暇がない。平地に位置しデモ隊等が突入しやすい京都国際会議場と異なり、金沢城の警備のしやすさは比類なしと思われる。

コンベンション都市を掲げて久しいが、一つ一つの会議を誘致する営業努力は大変であろう。それも精々で学術会議どまりである。まずは金沢の政治的・経済的ボトムアップ(底上げ)を図り、黙っていても国際政治・経済会議の舞台になるよう市民・県民の知恵を結集すべきと思うが如何に。

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