日 時 平成６年１１月２４日（木）１９：００〜２１：３０
場 所 珀水サロンビル 金沢市清川町１−１０
参加者 ２４名
世界の視点で地方政治を考える 悠々会
文責 前 正篤
序文世界の視点で地方政治を考える「悠々会」は、１１月２４日（木曜日）に「定住外国人の地方参政権を認めるか？」というテーマで、司会は早川 芳子さんにお願いし、ゲストとしてＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏の３人の在日外国人を迎え、第一回目の討論会を行なった。総参加者数は２４名で、女性の方も含め、あらゆる職業をもっている方々に参加して頂いた。この討論会において、午後７時から９時半までの２時間半にわたって、限られた時間ではあったが、幅の広い討議を行い意見の交換をみた。
今、国内において「定住外国人の地方参政権」をめぐって、さまざまな活動や動きが見られる。
先日の新聞報道によると、川崎市は１０月１８日、全国で初めて定住外国人の声を市政に反映させる「外国人市民代表者会議」の設置を決めた。納税義務を果たしながら参政権が認められない実情が背景にある。
「外国人市民代表者会議」は、ドイツのヘッセン州などの制度に倣ったもので、定住外国人が代表者を選び、その決議などを通じて自治体の政策立案にその意志を反映させる仕組み。川崎市は、平成８年度の発足を目指し、決議の効力や代表者を選ぶ資格の範囲などについて検討する。川崎市は人口１２０万人で、内約２万人の定住外国人が生活しており、彼らの人権を無視出来ないと判断し、「外国人市民代表者会議」の設置を決めたものと思われる。
「法的裏付けのない外国人代表者会議は、あくまで政治参加の手段の一つにすぎない。それと別に地方自治法の改正を進め、選挙権・被選挙権など本格的な地方参政権確立を目指すべきだ。」と指摘する意見もある。在日韓朝鮮人と日本人の交流の場である川崎市ふれあい館の館長は、「代表者会議の設置は歓迎するが、議会や行政にどれだけ影響力を持ち得るかが課題だ。彼らも納税義務を果たしている以上、選挙権や国籍条項のある公務員採用も見直しが必要」という。
定住外国人の参政権を求める声の高まりを背景に、在日本大韓民国民団の調べでは、百を越す地方議会が国への意見書の形で実現を訴えている。これらの地方議会の決議の内容を詳細に調査し、我々が市議会や県議会に対してどのような働きかけをしたらよいのか、十分に検討する必要があるだろう。
法務省によると、国内の外国人登録者数は、１３２万人余。（昨年１２月現在）この数字は日本の人口の約１％であり、その内の定住外国人は約１００万人とみられ、その大部分を在日韓朝鮮人が占める。この１３２万人という数字は、決して小さい数字ではなく、石川県の人口にほぼ匹敵する数字であり、また定住外国人の基本的人権の確保という視点から、「定住外国人の地方参政権」の問題は、国際化する現在の社会情勢の中で、避けて通れないと考える。
このレポートにおいて、１１月２４日（木）の討議を踏まえ、問題点を整理しながら、まず第一番目に在日外国人の差別の問題を考察し、第二番目に憲法・国籍法・戸籍法・地方自治法の中から国民の定義・住民の定義・戸籍について解説し、第三番目に国際化する日本の社会における在日外国人の基本的人権を国際人権規約Ａ規約・Ｂ規約にあたり、第四番目に定住外国人の地方参政権について述べ、第五番目に定住外国人の地方参政権についての政策提言とする。