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■約 款■

FITWebインターネットサービス契約約款
北電情報システムサービス株式会社

第1章 総  則

第1条(約款の適用)
 当社は、この約款によりFITWebインターネットサービスを提供します。

第2条(約款の変更)
 当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 この約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

第3条(用語の定義)
 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
FITWebインターネット
サービス
当社が提供するインターネット接続サービス
加入者専用回線 当社のネットワークと加入者間を結ぶための電気通信回線であり、国内電気通信事業者の専用サービスによるもの
公衆回線 国内電気通信事業者の提供する電話サービス
INS64 日本電信電話株式会社の統合ディジタル通信サービス契約約款に基づいて提供される総合ディジタル通信サービスによるサービス
ネットワーク接続装置 ネットワークを相互接続する装置
ルータ データの蓄積・交換・中継を行うネットワーク接続装置
ネットワークセンタ ルータの集積される当社の管理する場所
ドメイン名 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)によって割り当てられる組織を示す名前
ドメイン ひとつのドメイン名によって示される範囲
インターネット
ネットワークアドレス
インターネットプロトコルとして定められている32bitのアドレス
IPv4アドレス インターネットプロトコル バージョン4(IPv4)として定められている32bit のアドレス
IPv6アドレス インターネットプロトコル バージョン6(IPv6)として定められている128bit のアドレス
専用線IP接続サービス 当社のネットワークセンタに設置されているルータと、当社が契約者の建物内に設置するネットワーク接続装置とを電気通信回線により結んで、インターネットプロトコルによる相互通信を提供し、電子メール・電子ニュース等の付加機能を提供するサービス
接続プロトコル 専用線IP接続サービスで使用するインターネットプロトコル
IPv4接続 接続プロトコルとして、IPv4 アドレスを利用する接続方式
IPv6接続 接続プロトコルとして、IPv6 アドレスを利用する接続方式
デュアルスタック接続 接続プロトコルとして、IPv4 アドレスとIPv6 アドレスを同時利用する接続方式
FITWeb接続サービス 当社のネットワークセンタに設置されているルータと、契約者の使用するひとつの端末とを光ファイバー等で結んで、その端末に対してインターネットプロトコルによる相互通信を提供し、電子メール等の付加機能を提供するサービス
オンライン
サインアップ
個人がオンラインの端末を使用して行うFITWeb接続サービス契約の申込

第4条(サービスの提供区域)
 当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。


第2章 専用線IP接続サービス

第1節 通 則

第5条(品目)
 当社が提供する専用線IP接続サービスには、次の品目(以下この章において「品目」といいます。)があります。
品目 内容
64kbpsサービス 64キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供される専用線IP接続サービス
128kbpsサービス 128キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供される専用線IP接続サービス
192kbpsサービス 192キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供される専用線IP接続サービス
256kbps以上のサービス 256キロビット/秒以上の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供される専用線IP接続サービス

2 各品目の接続プロトコルとして、IPv4、IPv6、デュアルスタック接続を利用可能とします。

第6条(最低利用期間)
 専用線IP接続サービスの最低利用期間は1年とし、起算日は、課金開始日とします。

第7条(契約の単位)
 当社は、専用線IP接続サービスごとに1つの専用線IP接続サービス契約を締結します。

第8条(権利の譲渡制限)
 契約者が専用線IP接続サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第9条(利用の態様の制限)
 契約者は、専用線IP接続サービス契約において、当該サービスに関し使用するドメイン名およびインターネットネットワークアドレスを指定するものとします。
2 契約者は、前項に基づき指定した以外のドメイン名あるいはネットワークアドレスを使用して専用線IP接続サービスを利用することはできません。

第10条(加入者専用回線の契約等)
 専用線IP接続サービスに利用する加入者専用回線については、原則として当社が電気通信事業者と契約するものとし、当該専用回線は、当社の単独契約専用回線とします。
2 専用線IP接続サービス契約が解除されたとき又は加入者専用回線の変更があったときは、当社は、契約者に対し、当該解除又は変更により利用しないこととなった専用回線の施設設置負担金に係る権利(当該権利が存在する場合に限ります。)を移転します。ただし、解除が当該契約者の責に帰すべき事由による場合には、この限りではありません。
3 前項の権利の移転に伴う電気通信事業者の手続に関し必要となる費用は、契約者が負担するものとします。


第2節 申込及び承諾等

第11条(利用の申込)
 専用線IP接続サービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。

第12条(申込の承諾等)
 当社は、専用線IP接続サービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第13条(申込の拒絶)
 当社は、次の各号に該当する場合には、専用線IP接続サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
  1. 申込に係る専用線IP接続サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
  2. 専用線IP接続サービスの申込者が当該申込に係る専用線IP接続サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
  3. 専用線IP接続サービスの申込者が第25条第1項各号(利用の停止)に該当するとき
  4. 申込に係る専用線IP接続サービスを提供するための加入者専用回線の設置について電気通信事業者の承諾が得られないとき
  5. 専用線IP接続サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
  6. 申込者が当社又は専用線IP接続サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき
  7. 申込者又はその役員、責任者若しくは実質的に経営権を有する者(以下「その役員等」という。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)、暴力団関係企業・団体若しくはその関係者、総会屋又はその他反社会的勢力(以下これらをまとめて「反社会的勢力」という。)であると当社が認めた場合及び反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係があると当社が認めた場合。
2 前項の規定により、専用線IP接続サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。


第3節 契約事項の変更等

第14条(品目の変更等)
 契約者は、次の事項について、専用線IP接続サービス契約の内容の変更を請求できます。
  1. 品目の変更
  2. ネットワーク接続場所の移転
  3. 加入者専用回線の変更
  4. 接続プロトコルの変更
2 前条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「利用の申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込」とあるのは「請求」と、「専用線IP接続サービスの申込者」とあるのは「契約者」と、「専用線IP接続サービスの契約申込書」とあるのは「請求書」とそれぞれ読み替えるものとします。
3 第1項の変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。

第15条(契約者の名称の変更等)
 契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第16条(法人の契約上の地位の承継)
 契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第13条(第1項第1号及び第4号を除きます。以下この項及び次条第2項において同じとします。)(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。
この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「専用線IP接続サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「専用線IP接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第17条(個人の契約上の地位の引継)
 契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係る専用線IP接続サービス契約は、終了します。
ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申し出ることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係る専用線IP接続サービスの提供を受けることができます。この場合において、当該申出をした相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第13条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「専用線IP接続サービスの申込者」とあるのは「相続人」と、「専用線IP接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。


第4節 ネットワークの接続等

第18条(ネットワークの接続)
 当社は、契約者が設置し、及び管理するネットワーク接続装置(以下この章において「契約者のネットワーク接続装置」といいます。)と当社が専用線IP接続サービス契約に基づき当該サービスを提供するために設置するネットワーク接続装置(以下この章において「当社のネットワーク接続装置」といいます。)との接続を行います。

第19条(ネットワークの接続場所)
 当社は、原則として、契約者が指定する場所において契約者のネットワーク接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続します。
2 契約者のネットワーク接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続するために使用される加入者専用回線及び当社のネットワーク接続装置を設置するために必要となる場所(この章において「ネットワークの接続場所」といいます。)は、契約者に提供していただきます。


第5節 契約者の義務

第20条(技術基準の維持)
 契約者は、契約者のネットワーク接続装置を技術基準に適合するよう維持するものとします。

第21条(当社のネットワーク接続装置の管理)
 契約者は、次のことを守るものとします。
  1. 当社の承諾がある場合を除き、当社のネットワーク接続装置の停止、移動、取り外し、変更、分解又は損壊をしないこと
  2. 当社のネットワーク接続装置を善良な管理者の注意をもって管理すること
2 前項の規定に違反して当社のネットワーク接続装置を亡失し、又は毀損したときは、契約者は、当社が指定する日までに、契約者の負担において、当該装置を回復し、又は修理するものとします。この場合において、当該修理は、当社又は当社が指定する業者が行うものとします。

第22条(故障が生じた場合の措置)
 契約者は、当社のネットワーク接続装置に故障が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
2 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を調査し、及び当該装置の修理を行うものとします。
3 第1項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該故障の調査及び修理に関して要した費用は、契約者に負担していただきます。
4 第2項の調査の結果、当社のネットワーク接続装置に故障がないことが明らかとなったときは、契約者は、当社に対し、当該調査に関して要した費用を支払うものとします。


第6節 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第23条(利用の制限)
 当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、専用線IP接続サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2 当社は、契約者が情報ページを閲覧する場合に、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成 した児童ポルノを掲載しているWeb サイトのアドレスリストに基づき、当該Web サイト全体の閲覧または当該Web サイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限する場合があります。
3 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、本サービスにおける電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
4 当社は、契約者が大量のトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。

第24条(利用の中止)
 当社は、次に掲げる事由があるときは、専用線IP接続サービスの利用を中止することがあります。
  1. 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
  2. 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
  3. 当社が接続している他の通信事業者の電気通信設備の保守、工事又は障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、専用線IP接続サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その7日前までに、同項第2号もしくは同項第3号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第25条(利用の停止)
 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、専用線IP接続サービスの利用を停止することがあります。
  1. 専用線IP接続サービス契約上の債務の支払を怠ったとき
  2. 第9条第2項(利用の態様の制限)又は第21条第1項(当社のネットワーク接続装置の管理)の規定に違反したとき
  3. 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において専用線IP接続サービスを利用したとき
  4. 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において専用線IP接続サービスを利用したとき
  5. 第13条第1項第1号(第16条第2項及び第17条第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき
2 当社は、前項の規定により専用線IP接続サービスの利用を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第26条(サービスの廃止)
 当社は、都合により専用線IP接続サービスの特定の品目のサービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3か月前までに、書面により、その旨を通知します。
3 契約者は、第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係る品目のサービスに代えて他の種類又は品目のサービスを受けることができます。この場合において、当該請求については、第14条第2項の規定を準用します。


第7節 契約の解除

第27条(当社の解除)
 当社は、次に掲げる事由があるときは、専用線IP接続サービス契約を解除することがあります。
  1. 第25条第1項(利用の停止)の規定により専用線IP接続サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から2か月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
  2. 第25条第1項各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定により専用線IP接続サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
3 当社は、契約者が次の各号の一つに該当する場合は、通知・催告せず直ちに契約を解除できるものとします。
  1. 契約者又はその役員等が、反社会的勢力であると当社が認めたとき。
  2. 契約者又はその役員等が、反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有していると当社が認めたとき。
4 当社は、第1 項及び前項各号の規定により契約を解除した場合において、契約者が被る損害を負担しません。

第28条(契約者の解除)
 契約者は、当社に対し、各契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、専用線IP接続サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から45日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第23条(利用の制限)又は第24条第1項(利用の中止)の事由が生じたことにより専用線IP接続サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第26条第1項(サービスの廃止)の規定により特定の品目のサービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、サービスの種類又は品目に変更があった場合を除きます。)は、当該廃止の日に当該品目に係る専用線IP接続サービス契約が解除されたものとします。


第8節 料金等

第29条(契約者の支払義務)
 契約者は、当社に対し、専用線IP接続サービスの利用に関し、次条から第35条までの規定により算出した初期費用、品目の変更、ネットワークの接続場所の移転又は加入者専用回線の変更があった場合におけるその費用(以下この章において「品目の変更等に伴う費用」といいます。)、基本料金及び加入者専用回線使用料(以下この章において基本料金及び加入者専用回線使用料を併せて「専用線IP接続サービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社が専用線IP接続サービス利用の申込を承諾した時に発生します。
3 品目の変更等に伴う費用は、当該変更ごとに発生し、その支払義務は、当社が第14 条第1項(品目の変更等)の請求を承諾した時に発生します。
4 専用線IP接続サービスの料金は、課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間(当該課金開始日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)について発生します。
5 第25条(利用の停止)の規定により専用線IP接続サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る専用線IP接続サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第30条(初期費用の額)
 初期費用の額は、別表1「初期費用1専用線IP接続サービス」の契約の種別及び料金表の左欄に掲げる品目の区分に応じ、それぞれ同料金表の右欄に定める額及び当社が加入者専用回線と契約者のネットワーク接続装置との接続に関して電気通信事業者に対し負担することとなる費用(以下「加入者専用回線接続費用」といいます。)の額を合計した額とします。
2 加入者専用回線と契約者のネットワーク接続装置との接続が完了する前に専用線IP接続サービス契約の解除(第16条第2項の規定による地位の承継の拒絶を含みます。)があった場合における初期費用の額は、前項の規定にかかわらず、当該契約に係る前項の料金表の額の2分の1の額及び当社が当該接続に関し電気通信事業者に対し支払うこととなる加入者専用回線接続費用の額を合計した額とします。

第31条(利用開始希望日の変更に伴う費用の額)
 契約者が契約の申込をした後専用線IP接続サービスの利用開始希望日を変更した場合において、当該変更により当該サービスに係る加入者専用回線が開通した日から当該変更により定められることとなる課金開始日までの期間が14日を超えることとなったときは、契約者は、当該期間から14日を控除した後の日数に対応する当該専用回線の使用料を負担するものとします。

第32条(品目の変更等に伴う費用の額)
 品目の変更の費用の額は、当該変更後の品目に係る初期費用の額から当該変更前の品目に係る初期費用の額を控除した後の額及び別表2「料金等3契約事項の変更に伴う費用」の項に定める額を合計した額とします。
2 ネットワークの接続場所の移転(サービスの種類の変更に伴うものを含みます。)の費用の額は、別表2「料金等3契約事項の変更に伴う費用」の項に定める額とします。
3 加入者専用回線の変更(サービスの種類の変更に伴うものを含みます。)の費用の額は、別表2「料金等3契約事項の変更に伴う費用」の項に定める額及び当該変更後の電気通信事業者に対し支払うこととなる加入者専用回線接続費用の額を合計した額とします。

4 接続プロトコルの変更費用の額は、別表2「料金等3契約事項の変更に伴う費用」の項に定める額とします。
第33条(料金の額)
 基本料金の額は、別表2「料金等1専用線IP接続サービス(1)基本料金」の契約の種別及び料金表の左欄に掲げる品目の区分に応じ、それぞれ同料金表の右欄に定めるサービス料金の額、及びルータレンタル料の合計金額とします。
2 加入者専用回線使用料の額は、別表2「料金等1専用線IP接続サービス(2)加入者専用回線使用料」の項に定める額とします。
3 次条から第35条までの場合にあっては、専用線IP接続サービスの料金、基本料金及び加入者専用回線使用料の額は、第1項及び前項の規定にかかわらず、次条から第35条までの規定により算出した額とします。

第34条(料金等の調定)
 最低利用期間が経過する日前に品目の変更があった場合における専用線IP接続サービスの料金の額は、当該変更前の品目に係る専用線IP接続サービスの料金の額が当該変更後の専用線IP接続サービスの料金の額より大きい額である場合(同額の場合を含みます。)にあっては、最低利用期間に対応する当該変更前の品目に係る専用線IP接続サービスの料金の額、当該変更前の品目に係る専用線IP接続サービスの料金の額が当該変更後の品目に係る専用線IP接続サービスの料金の額より小さい額である場合にあっては、当該変更前の品目に係るサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る専用線IP接続サービスの料金の額及び当該変更後の品目に係るサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る専用線IP接続サービスの料金の額を合計した額とします。
2 最低利用期間が経過する日前に加入者専用回線の変更があった場合における加入者専用回線使用料の額は、当該変更前の加入者専用回線使用料の額が当該変更後の加入者専用回線使用料の額より大きい額である場合(同額の場合を含みます。)にあっては、最低利用期間に対応する当該変更前の加入者専用回線使用料の額、当該変更前の加入者専用回線使用料の額が当該変更後の加入者専用回線使用料の額より小さい額である場合にあっては、当該変更前のサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る加入者専用回線使用料の額及び当該変更後のサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る加入者専用回線使用料の額を合計した額とします。

第35条(利用不能の場合における料金の調定)
 当社の責に帰すべき事由により専用線IP接続サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に基本料金の30分の1を乗じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなる専用線IP接続サービスの料金から減額します。
2 第24条(利用の中止)により、事前に専用線IP接続サービスを中止する事を通知した場合は、前項の料金からの減額を行いません。

第36条(料金の請求)
 当社は、契約者に対し、専用線IP接続サービスの料金については、次項から第4項までの場合を除き、毎月、歴月に従って計算した額の専用線IP接続サービスの料金を請求します。
2 課金開始日又は契約の解除(最低利用期間を経過する前に解除があった場合を除きます。)の日が歴月の初日以外の日であった場合における当該月の専用線IP接続サービスの料金の額は、当該月における専用線IP接続サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る専用線IP接続サービスの料金の額とします。
3 歴月の初日以外の日に品目の変更があった場合(当該変更が当該品目に係る契約についての最低利用期間を経過する前に行われた場合を除きます。)における当該月の専用線IP接続サービスの料金の額は、当該月における当該変更前及び変更後の専用線IP接続サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る専用線IP接続サービスの料金の額を合計した額とします。
4 歴月の初日以外の日にネットワーク接続場所の移転又は加入者専用回線の変更があった場合(当該移転又は変更が最低利用期間を経過する前に行われた場合を除きます。)における加入者専用回線使用料の額は、当該月における当該移転又は変更前及び移転又は変更後の加入者専用回線を使用した期間に対応する当該専用回線に係る使用料の額の合計額とします。

第37条(料金等の支払方法)
 契約者は、専用線IP接続サービスの料金等第29条の規定による費用を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第38条(割増金)
 専用線IP接続サービスの料金等第29条の規定による費用の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。

第39条(遅延損害金)
 契約者は、専用線IP接続サービスの料金その他専用線IP接続サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。
  1. 未払の期間が30日以内のとき------>未払債務の100分の2の額
  2. 未払の期間が30日を超えるとき---->未払債務の100分の2の額に31日目から30日までごとに1000分の15の額を加えた額

第40条(割増金等の支払方法)
 第37条(料金等の支払方法)の規定は、第38条(割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第41条(消費税)
 契約者が当社に対し専用線IP接続サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。


第9節 通信の秘密の保護及び個人情報等の保護

第42条(通信の秘密の保護)
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.当社は、刑法第37条で定めるところの緊急避難の要件を満たす事案に対し、警察本部等から情報開示を求められた場合には、契約者の生命又は身体の安全を確保するために必要最小限度の範囲内で第1項の守秘義務を負わないものとします。

第42条の2(個人情報等の保護)
当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2.当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3.当社は、刑事訴訟法第218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.当社は、刑法第37条で定めるところの緊急避難の要件を満たす事案に対し、警察本部等から情報開示を求められた場合には、契約者の生命又は身体の安全を確保するために必要最小限度の範囲内で第2項の守秘義務を負わないものとします。


第10節 雑 則

第43条(損害賠償の範囲)
 電気通信事業者の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該電気通信事業者から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。

第44条(免責)
 当社は、前条第1項の場合を除き、契約者が専用線IP接続サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。

第45条(情報の管理)
 契約者は、専用線IP接続サービスを利用して受信し、又は送信する情報については、専用線IP接続サービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採っていただきます。

第46条(契約者による電気の供給)
 当社のネットワーク接続装置及び専用線IP接続サービスに係る加入者専用回線に関して必要となる電気は、当該サービスに係る契約者に提供していただくことがあります。

第47条(当社の装置の維持)
 当社は、専用線IP接続サービスを提供するための装置を適正に維持します。

第48条(技術的事項)
 専用線IP接続サービスにおける基本的な技術事項は、別表3のとおりとします。


第3章 FITWeb接続サービス


第1節 通 則

第49条(最低利用期間)
 FITWeb接続サービスの利用に関する契約(以下「FITWeb接続サービス契約」といいます。)の最低利用期間は、3か月とし、その起算日は、課金開始日とします。

第50条(契約の単位)
 当社は、FITWeb接続サービスごとに1つのFITWeb接続サービス契約を締結します。

第51条(権利の譲渡制限)
 契約者が当該契約に基づいてFITWeb接続サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第52条(ドメイン名およびインターネットネットワークアドレスの特定)
 契約者がFITWeb接続サービスにおいて使用するドメイン名及びインターネットネットワークアドレスについては、当社がこれを指定いたします。
2 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを使用してFITWeb接続サービスを利用することはできません。


第2節 申込及び承諾等

第53条(利用の申込)
 FITWeb接続サービスの利用の申込は、当該サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出し、又はオンラインサインアップにより行うものとします。

第54条(申込の承諾等)
 当社は、FITWeb接続サービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第55条(申込の拒絶)
 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、FITWeb接続サービスの申込を承諾しないことがあります。
  1. FITWeb接続サービスの申込者が当該申込に係るFITWeb接続サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
  2. FITWeb接続サービスの申込者が第61条第1項各号(利用の停止)の事由に該当するとき
  3. FITWeb接続サービス契約の契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
  4. オンラインサインアップにより契約の申込をしようとする者が当該申込に際してその者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
  5. 申込者又はその役員、責任者若しくは実質的に経営権を有する者(以下「その役員等」という。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)、暴力団関係企業・団体若しくはその関係者、総会屋又はその他反社会的勢力(以下これらをまとめて「反社会的勢力」という。)であると当社が認めた場合及び反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係があると当社が認めた場合。
2 前項の規定により、FITWeb接続サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。


第3節 契約事項の変更等

第56条(契約者の名称の変更等)
 契約者は、その氏名若しくは名称若しくは住所若しくは居所若しくは当社に届け出た貯金口座自動引き落としのための貯金口座の指定に関する事項、又は当社に届け出たクレジットカードの利用に関する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出ていただきます。

第57条(法人の契約上の地位の承継)
 契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第55条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「FITWeb接続サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「FITWeb接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第58条(個人の契約上の地位の引継)
 契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係るFITWeb接続サービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るFITWeb接続サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第55条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「FITWeb接続サービスの申込者」とあるのは「相続人」と、「FITWeb接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。


第4節 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第59条(利用の制限)
 当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、FITWeb接続サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2 当社は、契約者が情報ページを閲覧する場合に、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成 した児童ポルノを掲載しているWeb サイトのアドレスリストに基づき、当該Web サイト全体の閲覧または当該Web サイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限する場合があります。
3 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、本サービスにおける電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
4 当社は、契約者が大量のトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。

第60条(利用の中止)
 当社は、次に掲げる事由があるときは、FITWeb接続サービスの利用を中止することがあります。
  1. 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
  2. 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
  3. 当社が接続している他の通信事業者の電気通信設備の保守、工事又は障害等やむを得ない事由があるとき。
2 当社は、FITWeb接続サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その7日前までに、同項第2号もしくは同項第3号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第61条(利用の停止)
 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、FITWeb接続サービスの利用を停止することがあります。
  1. 第52条第2項の規定に違反したとき
  2. 料金等FITWeb接続サービス契約上の債務の支払を怠ったとき
  3. 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてFITWeb接続サービスを利用したとき
  4. 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてFITWeb接続サービスを利用したとき
  5. 第55条第1項第3号(第57条第2項及び第58条第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき
  6. 契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
2 当社は、前項の規定により、FITWeb接続サービスの利用を停止するときは、FITWeb接続サービス契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第62条(サービスの廃止)
 当社は、都合によりFITWeb接続サービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3か月前までに、書面により、その旨を通知します。
3 契約者は、第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該サービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。
4 第55条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「請求」と、「FITWeb接続サービスの申込者」とあるのは「契約者」とそれぞれ読み替えるものとします。


第5節 契約の解除

第63条(当社の解除)
 当社は、次に掲げる事由があるときは、FITWeb接続サービス契約を解除することがあります。
  1. 第61条第1項の規定によりFITWeb接続サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から2か月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
  2. 第61条第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりFITWeb接続サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
3 当社は、契約者が次の各号の一つに該当する場合は、通知・催告せず直ちに契約を解除できるものとします。
  1. 契約者又はその役員等が、反社会的勢力であると当社が認めたとき。
  2. 契約者又はその役員等が、反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有していると当社が認めたとき。
4 当社は、第1 項及び前項各号の規定により契約を解除した場合において、契約者が被る損害を負担しません。

第64条(契約者の解除)
 契約者は、当社に対し、当社所定の解約申込書で通知をすることにより、FITWeb接続サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当社が当月25日までに解約申込書を受理した場合、当月末日に生じるものとします。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第59条(利用の制限)又は第60条第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりFITWeb接続サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第62条第1項の規定によりFITWeb接続サービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、他の種類のサービスへの変更があった場合を除きます。)は、当該廃止の日に当該FITWeb接続サービス契約が解除されたものとします。


第6節 料金等

第65条(契約者の支払義務)
 契約者は、当社に対し、FITWeb接続サービスの利用に関し、次条から第69条までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、利用料、追加メールボックス料、メールボックス拡張料(以下この章において基本料、通信料及び追加メールボックス料、メールボックス拡張料を併せて「FITWeb接続サービスの料金」といいます。)、を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がFITWeb接続サービス契約の利用の申込を承諾した時に発生します。
3 FITWeb接続サービスの料金は、課金開始日(当社が発送する利用開始通知に記載した利用開始日の翌月初日をいいます。)から当該サービスを提供した最後の日までの期間(当該開始の日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)について発生します。この場合において、第61条(利用の停止)の規定によりFITWeb接続サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るFITWeb接続サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第66条(初期費用の額)
 初期費用の額は、別表1「初期費用2FITWeb接続サービス」の項に定める額とします。

第67条(料金の額)
 利用料、追加メールボックス料及びメールボックス拡張料の額は、それぞれ別表2「料金等2FITWeb接続サービス」の項に定める額とします。
2 第68条(料金の調定)の場合にあっては、FITWeb接続サービスの料金の額は、前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。

第68条(料金の調定)
 FITWeb接続サービス契約がその最低利用期間が経過する日前に解除された場合(第64条第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるFITWeb接続サービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応するFITWeb接続サービスの料金の額とします。

第69条(利用不能の場合における料金の調定)
 当社の責に帰すべき事由によりFITWeb接続サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)にFITWeb接続サービスの料金の30分の1を乗じて算出した額を、FITWeb接続サービスの料金から減額します。
2 第60条(利用の中止)により、事前にFITWeb接続サービスを中止する事を通知した場合は、前項の料金からの減額を行いません。

第70条(料金等の請求方法)
 当社は、契約者に対し、FITWeb接続サービスの料金については、次項の場合を除き、毎月、歴月に従って計算した額のFITWeb接続サービスの料金を請求します。
2 FITWeb接続サービス契約の解除(最低利用期間を経過する前に解除があった場合(第64条第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)を除きます。)の日が歴月の末日以外の日であった場合における当該月のFITWeb接続サービスの料金の額は、当該月の末日までFITWeb接続サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るFITWeb接続サービスの料金の額とします。

第71条(料金等の支払方法)
 契約者は、初期費用及びFITWeb接続サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第72条(割増金)
 初期費用又はFITWeb接続サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。

第73条(遅延損害金)
 契約者は、FITWeb接続サービスの料金その他FITWeb接続サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。
  1. 未払の期間が30日以内のとき------>未払債務の100分の2の額
  2. 未払の期間が30日を超えるとき---->未払債務の100分の2の額に31日目から30日までごとに1000分の15の額を加えた額

第74条(割増金等の支払方法)
 第71条(料金等の支払方法)の規定は、第72条(割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第75条(消費税)
 契約者が当社に対しFITWeb接続サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。


第7節 通信の秘密の保護

第76条(通信の秘密の保護)
 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 当社は、刑法第37条で定めるところの緊急避難の要件を満たす事案に対し、警察本部等から情報開示を求められた場合には、契約者の生命又は身体の安全を確保するために必要最小限度の範囲内で第1項の守秘義務を負わないものとします。


第8節 個人情報等の保護

第77条(個人情報等の保護)
 当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2.当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.4.当社は、刑法第37条で定めるところの緊急避難の要件を満たす事案に対し、警察本部等から情報開示を求められた場合には、契約者の生命又は身体の安全を確保するために必要最小限度の範囲内で第2項の守秘義務を負わないものとします。


第9節 雑 則

第78条(損害賠償の範囲)
 電気通信事業者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該電気通信事業者から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。

第79条(免責)
 当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がFITWeb接続サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。

第80条(準用)
 第45条(情報の管理)、第47条(当社の装置維持基準)及び第48条(技術的事項)の規定は、FITWeb接続サービスの場合について準用します。この場合において、「専用線IP接続サービス」とあるのは「FITWeb接続サービス」と読み替えるものとします。


附 則

この約款は、平成25年8月15日から実施します。

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